娯楽産業 ぱちんこ依存問題相談機関の認定特定NPO法人「リカバリーサポート・ネットワーク」(RSN)は、機関紙さくら通信1月26日(第165)号で12月の相談数は288件(支援室44件含む)と発表。日中(10時〜16時)161件(支援室27件含む)、夜間(16時〜22時)127件(同17件含む)。12月期の比較では、2018年412件、2019年383件で推移。コロナ禍は第3波が懸念される中、11月件より12月は30件増加した。これにより、相談件数は、2020年1年間で3703件(支援室412件含む)となり、2019年5222件より1519件の減。なお2006年4月からの累計4万1368件となった。
相談(初回140件・49％)の集計では、本人からの相談は120件(86％)、家族・友人20件(14％)。本人性別では、男性99(82％)、女性21(18％)。本人相談経路(120件中)では、インターネット45件、ホール内ポスター31件、不明・拒否27件、ホール配布物6件、その他6件、家族・友人・知人3件、ホール貼付ステッカー1件、ホール配布ティッシュ1件となっている。
さくら通信によると、「自己申告・家族申告プログラム」に関するRSNへの問合せが増えており、今回RSNは対応できない旨、発信した。のめり込みを抑制したいと考えている遊技客へのサポートのひとつとして「自己申告・家族申告プログラム」の導入が業界では呼びかけられている。その中で、ホールからは「自己申告プログラムの導入の仕方」「本人の同意のない家族申告プログラムの申し込みがあったが、どうしたらいいか」という問合せ。同様に本人・家族からも「自己・家族申告プログラムの申し込みはどうしたらいいか」の問合せが、本来の相談対応の負担となるくらいに相談電話に寄せられている状況があると訴えている。(自己・家族申告プログラムの問合せについては、ホールの場合、所属の各都府県方面遊協など)。
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