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ギャンブル等依存問題に適正対策するための専門団体である「一般社団法人RCPG」(西村直之代表理事)は3月1日、「ギャンブル等依存症対策基本法案に対するRCPGの提言書」を提出した事を公表した。同法案は、今国会で審議される可能性が高まっており、「ギャンブル等依存症」という政治用語が、国民に混乱されて理解される事がないよう、3点提言した。
①「ギャンブル」という用語を用いるべきではなく、「ギャンブリング」または「ゲーミング」という用語を用いるべきであること。
②「ギャンブル等依存症」という用語を用いるべきではなく、「ギャンブリング障害対策」、「ギャンブリング関連健康障害対策」「問題ギャンブリング対策」等の呼称を用いるべきである。
③ ギャンブル等依存症対策推進基本計画及び都道府県ギャンブル等依存症対策推進計策定において、Responsible Gaming Policyを明文化すべきである。
提案書は2月7日までに、与党ギャンブル等依存症対策の法制化に関するワーキングチームのチーム長である中谷元衆議院議員(写真)、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)会長の細田博之衆議院議員(秘書)、同幹事長の岩屋毅衆議院議員、同メンバーである上野宏史衆議院議員に提出した。