娯楽産業 
一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード(PTB)は9月24日、PTB会議室(東京都中央区)において、大川潤氏(リンクアソシエイツ・社長)の講演を開催。PTB有識者懇談会の一環であり、報道関係、PCSA会員・関係者・ホール企業、PTB社員、PTB有識者委員など38名が出席した。
元通産省の官僚であり日本へのパチスロ史上初参入したIGTジャパンの社長経歴等を持つ大川氏。その豊富なキャリアからカジノ動向にも密接に関わっている存在として注目をあつめている。講演では『日本におけるカジノ解禁、過去・現在・未来 パチンコ産業はどうする？』と題した内容で、カジノ機運の高まる中、パチンコ産業の存在意義について考察。特に現在、2020年に東京五輪・パラリンピックの開催が決まり、カジノの解禁を目指す動きも活発化。更に超党派のIR議連(国際観光産業振興議員連盟・細田博之会長/自民党幹事長代行)は、秋の臨時国会にカジノ解禁の議員立法の提出を検討しているといわれている。大川氏はそれに呼応して、政府、地方自治体、経済団体、国内企業、海外オペレーターのそれぞれの動きもまとめられた。
講演ではCITI銀行がまとめた2020年の日本のカジノ市場についてのレポートに着目。東京・大阪・沖縄でカジノ施設の開設を予想し、約1兆5000億円規模と推計されたレポートの中、国内利用推計として、「パチンコからカジノへの乗り換え」を約20％、257万人と予想。それは、新タイプの娯楽に魅力を感じている層として見たものという。
大川氏はIR法(カジノ合法化)の動きが活発になり、具体的な検討が行なわれることになればなるほど隣接するパチンコは、「公営ギャンブルのような緩やかな衰退」、「IR法の影響による新たな法的枠組みづくり」、「地域密着・社会貢献などに特化した業態づくり」など、いくつかの選択をしていくとの見方を示した。PTBは、パチンコホール経営企業の第三者監視機関として2005年2月に設立し、4月から始動。評価委員会を中心に会計研究部会、評価基準検討部会などが編成されている。有識者懇談会・パチンコ懇談会も平行して機能させ、あるべき健全なパチンコ産業像についての提言を行なっている。