娯楽産業 
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(金本朝樹代表理事)は8月19日、TKPガーデンシティプレミアム神保町(東京都千代田区)において、第15期第1回臨時社員総会を開催。8月4日の7団体連絡会議報告を行い、8月18日付回収撤去方針について確認した。7団体連絡会議は、パチンコメーカー団体の日工組、パチンコ販売商社の集まる全商協、そしてホール5団体(全日遊連、日遊協、同友会、余暇進、PCSA)による連絡会議をいう。
挨拶に立った金本朝樹代表理事は、「検定機と性能が異なる可能性のある遊技機」対応のため8月4日の7団体連絡会議が開かれた事を報告した。今後7団体連絡会は12月回収撤去期限まで、毎月開催されると報告。「同じ問題を二度と繰り返さないよう、7団体が一緒になってルールづくり、管理方法をつくっていきたい」と述べた。
その後、8月18日付回収撤去方針について、森治彦副代表理事が説明。
(1)回収撤去期限は、第1次・第2次の回収対象遊技機8月末まで、第3次の回収対象遊技機12月末まで。
(2)回収撤去期限を守らなかった営業所(ホール)の場合、新台、中古台(中古機流通協議会)、部品等の販売停止措置を検討する。回収への取組みが十分でない遊技機製造業者(メーカー)については、7団体連絡会議で措置を検討。実効性の有無は別として、7団体として検討していく。
(3)行政対応として、毎月の回収目標数値を設定。検定を取得した遊技機の機種名を早期に公表し、営業所が計画的に撤去を進められるよう環境整備。
(4)行政対応として、撤去状況を確認するため調査。日工組、全商協は各団体に調査への協力要請文書を発出し、ホール5団体はこれに協力する。