娯楽産業 
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(加藤英則代表理事)は11月28日、TKPガーデンシティプレミアム神保町(東京都千代田区)において、第18期第2回臨時社員総会を開催した。
加藤代表理事からは、認定切れとなる人気遊技機、あるいは旧甘デジ、旧Aタイプ等の撤去期限が近づいている。また、来年4月からホールの禁煙化が始まる。「パチンコの社会的地位向上、社会的認知が進むよう取り組まれて久しいが、社会はパチンコをどう見ているのかを意識し、当たり前の事を当たり前に実施していく事が基本中の基本だと思います」と述べ、消費者目線での業の在り方を訴えた。
午後2時30分からの第70回PCSA公開経営勉強会を開催し、定員一杯となる210名余が受講した。第1部のディカッションでは『メダルレス遊技機､管理遊技機､データセンタについて』について渡辺圭市氏(日工組・技術担当理事)の進行のもと、岩堀和男副理事長(日電協)、高橋純一技術ワーキング長(日電協)、高津巨樹管理遊技機部会長(日工組)、 岡部勝也機歴管理部会長(日工組)がこれまでの進捗を説明した。その後、第二部『6号機の進捗と展望』を岩堀副理事長、『設定付遊技機の進捗と展望』を渡辺技術担当理事が講演した。
■『6号機の進捗と展望』において、規則改正以後、6号機は約40万台。設置比率では、2019年10月末時点で、販売台数43万台、設置台数32万台(6号機の30％は設置されていない状況がある)。2019年12月末の総数では、設置台数は約42万台が見込まれる。認定が切れる遊技機では、2021年1月末までに経過措置が切れ、旧規則機は全撤去となる。後15カ月で約130万台が期限を迎える。特に駆け込み認定した遊技機は約半数あり、認定期間満了まで設置すると想定すると、どう供給していけるかが最大の課題となっている。供給では適合率が低い状況にあり、6号機が昨年10月に適合してから、1年間で43万台の販売(45機種・1機種9500台平均)実績。単純に市場の130万台を入替えるためには、今後約1年で135機種必要になる計算。課題として、6号機では、特にAタイプが不足している状況。適合率の低い中での対応としては、有力タイトル機の開発に力を入れる取り組みがある。自主規制の見直し(いわゆる6.1号機)として、3項目対応につとめている。①ATタイプの低ベース化に向け、ペナルティを認めてもらうよう努めている。②スタートレバーを使用した演出(リールが回転して、擬似的にストップボタンを押して止めるなど)。③ビデオリールを搭載した遊技機(昔あった、小さいリール液晶で遊べるような構造が可能に)。ただ、これから開発をスタートする段階。
■パチンコ機の状況において、2018年4月〜2019年3月の実績では、131万台、うち、CR107万台、P(新規則)機27万台。2019年4月〜9月の実績では60万台、うち、CR5万台、P機55万台。新規則(P)機は、累計約80万台。設置状況(2019年10月8日時点)で、総設置台数260万台(CR190万台・P70万台)。型式適合では、適合率45％(200分の1以上35％、100〜200分の１は40％)。