娯楽産業 
一般社団法人パチンコチェーンストア協会（PCSA）は11月19日、都内港区のザ・グランドホールにおいて第35回公開経営勉強会を開催し、約250名が集まった。
第１部において、国際観光産業振興議員連盟会長代行の岩屋毅衆議院議員（自民党）が「特定複合観光施設区域整備法案」（会長私案）について経緯と意義について解説した。
●超党派議連は115名だが、200名を目標にして立法化を目指している。
●試算では、大型リゾート施設（カジノ含）は、１施設（ホテル4,000室規模クラス複合商業施設）の場合、投資は5,000億円工期3年、雇用11万人でスタートした場合、年間売上約8,000億円、約650万人の来場中、外国人旅行者は130万人規模。
●カジノ誘致に意欲のある自治体代表者を集めた会合は12月16日に開催予定。
●立法での実務面では、省庁の協力なくしては前に進まないので、観光庁との協力体制（マイス（注１）調査研究の予算拠出）。
●日本経団連観光委員会委員長の大塚陸毅会長（JR東日本）との協力姿勢など、次第に協力体制が整いつつあること
などを報告。
カジノ法案について賛否両論活発に議論が巻き起こるような機運の中で元気な日本づくりに理解を呼びかけた。
注１
マイス（MICE）とは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、イベント、展示会・見本市（Event/Exhibition） の頭文字のこと。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
観光庁はMICE開催地としての日本の認知度向上のため海外見本市への出展等各種プロモーション事業を実施するとともに、開催・誘致活動を行っている主催者等に対してMICEの開催・誘致に係る具体的な支援を行っている。