娯楽産業 
PCSA第35回公開経営勉強会第2部では、民主党娯楽研・「新遊技法案」概要の説明をおこなった。佐武俊彦政策秘書(古賀一成議員)と藤鷹嗣士政策秘書(牧義夫議員)により、警察庁と経済産業省による共管法案の各項目ごとに趣旨説明をおこなった。
2005年6月、娯楽研は業界5団体に向けパチンコの営業に関する法律試案を提示した経緯がある。この時の法制局との調整での障害理由は、換金を合法化するとした部分。今回はまずは風営法から抜け出すため、換金問題などは触れず、新たに2008年頃から事務局レベルで検討をスタート、2010年6月16日に遊技新法案としてまとめ上げ、以後、各遊技団体に説明、意見・要望の聴取をはじめている。ホール団体への説明は8月末の同友会からはじまり、10月までに一巡、今後はメーカー関連団体等、説明を予定し業界全体に説明をすすめ、より良い法案づくりを目指す予定となっている。
第3部において古賀一成会長(娯楽研＆カジノ議連)をパネラーに迎え「パチンコ業界と社会の調和」のテーマを通じて、遊技新法案について理解を深めた。遊技新法案が6月16日初めて提示されたのは、遊技業に従事する労働組合員。ある意味、新法の趣旨があらためて鮮明に映った。「カジノの合法化は、パチンコの存在もまた影響を受けざるをえない。幸いにも両法案を担当する立場、思いは、パチンコ業界がひとつにまとまり、新しいパチンコ業界にして良くなって欲しいと期待している」「パチンコ業界が抱えてきた課題(賞品問題含)を、一挙に解消することは困難。独立した法のもとで再出発して欲しい」(古賀会長)と、一般大衆はもとより、経営者そして、従事するひとりひとりへの安全・安心・安定につながる業法にして欲しいとメッセージしていた。