娯楽産業 
一般社団法人パチンコチェーンストア協会(加藤英則代表理事)は2月24日、「雇用促進税制の適用対象にかかる要望書」を内閣府特命担当大臣、厚生労働大臣、財務大臣、経済産業大臣ならびに各副大臣、政務官、そしてPCSA政治分野アドバイザーに提出した。
これは、平成22年12月7日に内閣府より「雇用促進税制等PT(プロジェクトチーム)最終とりまとめ」で、雇用を促進している企業に税制優遇する措置の中、パチンコホール業は適用除外の扱いとなっていた。PCSAは2月17日付、この「とりまとめ」に遺憾であると第9期第3回臨時社員総会で「要望書」の提出を決議、今回の提出に至ったもの。「パチンコホール営業は、現行法では風俗営業等に属しておりますが、業界規模も大きく、納税、雇用、新規学卒者採用の面におきまして国に多大な貢献をしており、このまま雇用促進税制の適用除外業種とされることは大変遺憾に思っております。(中略)パチンコホール業への雇用促進税制の適用をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます」と、売上高、雇用人数、法人税額、新卒採用の各データについて提示して、理解を求めた。