娯楽産業 
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(金本朝樹代表理事)は8月22日、都内千代田区のアルカディア市ヶ谷おいて、第13期臨時社員総会ならびに第49回経営勉強会を開催した。
冒頭あいさつに立った金本代表理事は、8月21日付の厚労省からのギャンブル依存症調査ニュースの件の影響について触れた。日本の成人の内、536万人がギャンブル依存という数値は、諸外国と比べて突出しているというもので、IR法案への慎重論の動きと解釈。自民党の「時代に適した風営法」議連の活動に注目し、新法の実現に向け、努力していくことを強調した。
PCSAは、パチンコに関する法律整備を促し、社員企業の株式公開を目指す等を事業として掲げており、「時代に適した風営法」議連からのヒアリング等、積極的参加を表明している。各委員会報告の際、「新遊技法研究会」の活動報告においては、「時代に適した風営法」議連について、他の団体との協議など毎月検討を進めていることを報告。今後も、継続して検討して行くとした。
自由民主党が設置している議員連盟「時代に適した風営法を求める会」は、会長に保岡興治議員、事務局長に秋元司議員など、20名余が参加。今年2月より風営法下の団体から「現行の風営法に対して改正を求める内容」等のヒアリングを実施。議連の目的は、安倍内閣が進める法人税減税を補填するための代替税収案を、ひとつはパチンコホールより徴収するための立法案つくりという。