娯楽産業 
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(加藤英則代表理事)は11月17日、銀座フェニックスプラザにおいて第10期第2回臨時社員総会を開催した。
席上、10月24日付けでホール5団体による 「総付け景品ガイドライン」の合意に際し、他の4団体に意見書を表明したことを報告した。ガイドライン作りに参加し、合意のサインをしたが、諸手を挙げた賛成ではないと、「もっと良い案、もっとよい協議方法があったと考え、ここに意見を表明します」というもの。
○総付け景品ガイドライン案について
総付け景品の提供は、工夫を凝らし、いろいろなアイデアを生かすことにより、遊技人口を増やすためのツールのひとつとなるもの。業界は、規制を自ら厳しくして業界を縮小させるのではなく、拡大していくための議論を重ねていくべきではないか。
○協議方法について
今回の協議は、変更の余地があまり無い中で進んだ。このような協議方法では、最初のガイドライン案の作成に関与していない団体の意見が反映されないことになりかねない。今後合意形成をする際は、素案を作成する前に十分に議論し、各団体の意見を集約した上で素案を出すという協議方法の採用を求める。
その後の経営勉強会では、「広告宣伝に関する6.22通知は業界に何をもたらすか？」と題して、現場からの視点でパネルデスカッションをおこなった。