娯楽産業 
一般社団法人ぱちんこ広告協議会(大島克俊理事長)は7月29日、7月理事会をウェブ会議により開催した。
大島理事長は、挨拶において「私たちにとって、アフターコロナとは、コロナと向き合いながら物事を進めていく時代となった。こうした状況の中でホール経営企業の広告費削減の動きは強く、その影響を一番受けている。少しずつではあるが広告活動再開も始まった。業界全体の取り組みとして、21世紀会でも業界広報に関しての動きが出ている。コロナに関わるネガティブ報道への対応の必要性もあり、広報が先行しているが、個人的には広告も両輪として動きが出てくると思う。PAAもWGが中心となって活動の活発化を進めていきたい」と挨拶した。
篠原弘志相談役(パチンコ・パチスロKAI総合研究所)からは、コロナ禍の影響を受けたホールの業績推移や、21世紀会で協議されている、自主規制である経過措置を順守しないホールに対してのペナルティ考察と、業界の広報についての提案。さらには、風営法に基づく立ち入り調査実施の実情他、多岐にわたる問題共有につとめた。柳井猛晶参与(東洋大学現代社会総合研究所)からは、InstagramやYouTube、TikTokといった人気SNSというインフルエンサー広告について解説。国内でも市場規模が200〜300億円へと成長しており、その効果の可能性を広げると同時にリスク軽減要因を考察し、活用を促していく方策など見ていった。
【主な活動報告】
・会員の情報共有強化ツールPASS（ぱちんこ広告宣伝サーチシステム）をベータ版での実績を踏まえ、第2フェーズに進める。
・PAA-ADネットワークWGを6月30日に開催。7月17日に実施した第2回目の販売代理店向け説明会の実施を報告。リリースした通り、8月1日から公開となるが、具体例を見せながら引き続き定期的に同説明会開催予定。
・ギャンブル等依存問題検討WG開催。県遊協で実施された勉強会が全国組織でも話題となっていたとの報告。コロナ対策を踏まえ、8月以降も活動を進めていく予定。
・ぱちんこ業界における広告宣伝の在り方を考える広告・宣伝WGを7月28日に開催し、研究の方向性やテーマなど協議。WGへの参加者を募集するとともに、取り組むべきテーマを会員に募った。
なお、7月現在、会員は66社。