娯楽産業 
政府のカジノ管理委員会(北村道夫委員長・元仙台高等検察庁検事長)は4月2日、「カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則案」等に関する意見募集を始めた。意見募集期間は5月9日まで。
健全なカジノ事業を実現するため、同委員会は、法に基づく厳格なカジノ規制を確実に執行し、適切な国の監視及び管理の下でカジノ事業を運営させることにより、国民のカジノ行政に対する信頼を確保することを使命としている。同パブリックコメントでは、日本で解禁されるカジノで認めるカジノ行為の種類は、9種21分類のテーブルゲーム及び電子ゲーム機等による(案)となっている。テーブルゲームでは、バカラ(2分類)、トゥエンティワン(ブラックジャックなど4分類)、ポーカー(8分類)、ルーレット(2分類)、シックボー、クラップス、カジノウォー、マネーホイール、パイゴウ。電子ゲーム機等によるゲームは、電子ゲーム、電子テーブルゲーム、ディーラー操作式電子テーブルゲーム。
規則案では、不正防止のため、主要株主や役員の反社会的勢力とのつながりの有無を免許交付の判断要件とすることや、役員やディーラーなどの犯罪歴や破産歴を事前に調査する事も盛り込む。
ギャンブル依存症対策として、カジノ事業者は、依存症の疑いがある利用者に対して、本人・家族からの申し出により、最低1年以上の入場禁止または入場回数を制限。事業者に、利用者や家族ら向けの相談窓口設置を義務づけること、カジノ施設内でのATM設置は認めない等、明記している。