娯楽産業 
国際観光産業振興議員連盟(IR議連・細田博之会長)は3月30日、昨年末の総選挙後初となる議連総会を開催した。総会は午後3時、衆議院第1議員会館・多目的ホールの会場において、再提出するIR法案を承認し、国会提出時期については執行部一任とした。
萩生田光一事務局長の司会のもと、細田会長があいさつ。のめり込みについて指摘する心配意見を受け「法律上の条文で日本人が入場するに際しては一定の制限を設けること」を盛り込んだ。ＩＲは、日本文化の振興、依存症の手当て、国際観光の振興を掲げて、法案の成立は日本にとって必要不可欠と協力を呼びかけた。
岩屋毅幹事長が「IR推進法案について」説明。「外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し、必要な措置を講ずる」という事項を明記し、日本人に限り一定の入場料を課したり、入場への排除プログラムなどを実施法に託した。そして、整理項目として、主任大臣の明記として「内閣総理大臣」とした。IR推進法案については、拍手により原案通り承認した。
引き続き「今後の国会審議について」は、「早期に法案の再提出を目指す」こととし、「各党内手続きを進めること」を要請。各党十分協議を尽くし、環境が整い次第、国会提出する。「提出する限りは、今国会で成立させるという決意で取組み強化する」ことを確認し、提出については執行部一任とした。
小沢鋭仁副会長は「維新では党内議論はすべて終えている。できるならば、年度内(3月末)までに出すことを要望していた。是非とも法案が通るよう全力を尽くしたい」と呼びかけ。玉木雄一郎議員(民主党)は「民主党内では、党内議論をこれからしっかり進めたい」。中山恭子議員(次世代)は「内部での議論は推進していくことで確認している」。遠山清彦議員(公明)は「7回ほど議論をしたが、結論に至ってない。党内議論をさらに深めたい」。野田聖子議員(自民)は「反対派の方はよく勉強しているが、私たちとのズレを無くしていけるよう努力していきたい」。
最後に、細田会長は「今国会は安全保障の関係で(会期は)短くないと言われている。IR法案を提出した内閣委員会は重要法案が山積して廃案となった。その教訓も踏まえ、どの委員会に託すか含めて、よりよく理解と協議していけるよう協力していきたい。シンガポールの活性例を見るほどに、できるだけ皆様の意見を出していただき、広げていっていただきたい」と協力を呼びかけた。
その後のマスコミとの会見では、「法案提出の共同提出の政党名」「提出時期」について質疑が集中。「自公共同提出はないと思うが、自民、維新、次世代、そして園田博之議員は太陽の党ということで、4党3会派という形で賛同者の名前を連ねたい」、「IR法案は関係省庁が多い。例えば新しい産業を作り出すという意味では経済産業省でも的外れではなく、観光振興では国土交通省でもおかしくない。ただ、各省庁を横断的に見るということでは内閣委員会に提出したが昨年廃案になった。よく相談してしっかり審議していただける委員会に付託したい」と岩屋幹事長は答えた。
「各党でよく協議していただきたいということなので、先に提出時期が報道されることは避けたい。環境が整い次第、できるだけ速やかに出したい」と、今総会がIR法案のキックオフであり「しかるべき時期までに正式決定したい」と思いを伝えた。