娯楽産業 
衆議院内閣委員会は10月15日、午前8時30分から開かれ、多くの懸案法案に加えIR議連提出の「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(細田博之君外九名提出、第百八十五回国会衆法第二九号)への質疑があった。
午後1時55分から再開した最初の河野正美議員(維新の党)は、会期約60日で閣法約30本、「加えて議員立法も少なからず継続審議となっている。議員立法について議論する時間があるのか。真摯に審議していただけるのか」と質問。菅義偉内閣官房長官は、閣法はもとより議員立法においても「審議促進して全ての法案が成立できるよう、ご協力賜りたい」と応答。最後に質問に立った佐々木憲昭議員(日本共産党)は、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備推進法案について「カジノ賭博場解禁法案」と表現しながら、今国会で成立させたいというコメントは本当かと質した。
菅官房長官は閣議決定に基づく対応の一つと応答。内閣官房にIRの「課題の検討や諸外国の調査」のため検討チーム25名(現在)あると公表。また、佐々木議員はギャンブル依存症の実態について、昨年、外務省のコンゴ大使館の職員(当時)が横領・放火した原因を質問。元職員はカジノで負けた穴埋めのため横領、それを隠蔽するため放火したもの、拘留中のためギャンブル依存症かどうかは調べていないと外務省は返答。佐々木議員は、ギャンブルに関する公務員の不祥事について並べ、ギャンブル依存症の対策を問い、IR法案反対とした。
菅官房長官は、カジノはほんの一部とIRへの説明を繰り返したが、佐々木議員は「博打で経済が成長するはずない」と次の景気の落ち込みと消費税増税の質問に移った。次回、委員会は17日に予定している。
写真は質問を行う佐々木議員(衆議院インターネット審議中継より)