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政府は8月18日、大阪合同庁舎第4号館10階海技試験室(大阪市中央区)において「考えよう、日本型IR！」と題して、IRに関する説明・公聴会を開催した。公募によって選ばれた意見表明出席者16名(欠席2名)、傍聴席90名(欠席含)、プレス関係約30名で総勢約120名が参加した。事務局から「IR推進会議取りまとめ」の説明があり、事前応募の意見表明者による意見等の表明、事務局からの補足説明、質疑応答で進められ、約2時間余を要した。
意見表明者は、一般参加4名、団体参加12名。その内団体からは、大阪府・大阪市IR推進局、泉佐野市、和歌山県、関西広域連合広域観光・文化・スポーツ局、関西経済同友会、泉佐野青年会議所など、自治体関係者など活発な意見表明となった。その中で、自治体のIR誘致の申請に対しての公正な選考による国の認定要望についての意見があった。これに対しては、申請主体である自治体の治安対策、ギャンブル依存症対策など、しっかりと対応できる事が要件となるとして、「法律に則り、地方自治(議会)の議決により、地方公共団体の同意をどこまで、書き込めるのかが課題となります。IR推進会議の議論では、誘致申請する地方自治体は、地元の同意をきちんととられて、広く同意が得られ、納得をえられているという事が第一。今後、検討を深めて、法案を練っていきたい」とした。IR実現の目処(いつごろ法案が成立するのか等)ついては、まだ取りまとめの段階で未定(立法の立場にない)としているが、具体的にスケジュールを示して欲しいとの要望が強いとして、行政の立場では「法律案を早急に準備して、IR実施法案が成立する際には、可及的速やかに(示せるよう)準備を進めていく事を念頭にしている」と答えていた。
一般質問も受付けたが、その中、主婦から、「大阪に住んでいますと破綻した事業ばかりを見続けてきた。これまでの事業では、良い話ばかりで、破綻した時の話は聞いた事がなかったが、IR施設が破綻した場合は、誰が責任をとるのですか」と質問があり、今回の取りまとめの規定では原則「民間事業者です」と答えていた。その他の質問では、カジノへの入場規制を厳正に規定しているというが、国会議員、公務員など、入場禁止にすべきとの意見があった。
この説明・公聴会は、8月29日まで全国各地で開催され、併せてパブリックコメントは8月31日まで受け付けている。