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(株)マルハン(本社／京都、東京)の従業員が実施するマルハン従業員募金会は4月18日、石川県庁を訪問し、令和6年能登半島地震に係る災害義援金として100万円を寄付した。
マルハン従業員募金会は、昨年の2月28日に500万円を寄付していたが、災害発生から1年4カ月経過した現在も復興には時間がかかり、支援も相当必要な状況との声を受け、追加の支援を決めた。
「マルハン従業員募金」は、“マルハン従業員が社会のためにできること”として、各事業所のバックヤードに設置している従業員用飲料自販機において、売上1本当たり10円を積み立て、従業員からの申請に基づき国内外のNPO・NGO・福祉団体などに寄付する活動のこと。本活動は2010年より行っている。
訪問したマルハン福久店の熊坂政之店長は、「地震の発生から1年4カ月経ち、ニュースで取り上げられる頻度は下がってきましたが、現地の復興はまだまだ時間がかかり、継続的な支援も相当必要な状況であると考え、今回の追加寄付となりました。今回は寄付という形での支援となりましたが、今後もボランティア活動なども含め、地域の皆さまのお役に立てるよう、継続的に支援活動を行っていきたいと考えております」と述べた。
同社は、「良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識しています。当社の店舗をご利用にならない方にも『マルハンがあって良かった』と思っていただけるよう、今後とも、企業、従業員ともに、地域社会との『共感・信頼』、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、『良き企業市民』として様々な社会貢献活動に努めてまいります。被災地が1日も早く復興されることを心より祈念いたします」としている。
【株式会社マルハン】
