gorakusangyo@876254925 
一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は3月13日、定例理事会を開催し、本部事務所とオンライン併用により記者会見を行った。
西村会長は冒頭、「最近は、阿部恭久氏(全日遊連理事長)の活発な活動一色なのですが、日遊協としてキャッシュレス、依存対策等、業界健全化に向け継続した取組みを進めています」とあいさつした。
〇主な質疑について
■新規入会は、岩下兄弟(株)(熊本県人吉市)、(株)セントラル(愛知県半田市)、(株)SANSEI LAB(愛知県名古屋市)の入会を承認。
■新経営者会議では、楽天モバイル社を講師に招へい。またゲームカードより、キャッシュレス、DX化について見識を深めた。
■広告宣伝検討会について／「おすすめ」「オープン」「景品」「来店取材」「メーカー記念日」等の用語について規程を協議。基本的にはSNS系の事例が多く含まれている。
■令和6年度の総括について／日遊協の求心力という面では、今は業界が連携して一丸となることに注力した。自己申告・家族申告プログラムの面では、全国集計において、100％県も着実に増えており、日遊協が主体的に働きかけてきた成果となってきている。まだまだ種まきをしている段階と思っている。
2014年2月14日に発足した「時代に適した風営法を求める議員連盟」は、パチンコ業界に関連した自由民主党の国会議員による議員連盟(風営法改正議連)。その議員連盟が令和4年8月に「遊技産業議員連盟」に改称した。これが一つターニングポイントと受け止めている。令和6年12月には阿部恭久氏が自民党の公認候補となったことも大きい。新経営者会議の命題の一つである後継者づくり。旧態を是正して新しい遊技業界づくりを積み重ねていくこと、種まきだと思うと、西村会長は総括した。「議員連盟の場などで要望など投げかけているが、エビデンスが伴っていない資料で判断してほしくないということ。そのために遊技業界データブックを制作している」など、その一環とした。
＜主な議題＞
①令和7年度事業計画及び重点推進事項(案)に関する件／6月総会に向けた協議
②令和7年度収支予算書(案)に関する件
③新規入会に関する件／3法人入会承認
④広告宣伝検討会の審議状況について／3版の最終調整
⑤「遊技産業 新経営者会議」の開催結果について
⑥自己申告・家族申告プログラムの推進状況
⑦「遊技産業データブック2025」の制作について
⑧「パチンコパチスロファンアンケート調査2024」について
⑨「パチスロプレイヤー調査2024」について