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全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は1月22日、第一ホテル東京において、定例理事会を開催(44名出席)。その後、阿部理事長、平岡聖教副理事長、太田裕之専務理事が記者会見に臨んだ。例年通りの議題であると報告があり、理事会は粛々と進んだようだ。
阿部理事長が昨年末、自民党の公認候補となったことについては、全日遊連と一線を画したものであり、その公認を受けた所信については理事会では一切触れなかったと説明があった。また、冒頭に阿部理事長は、組合加盟店舗の減少が続いており、他団体と連携して対応していくとした。
＜主な質疑＞
■阿部恭久氏が自民党公認候補となった件について
阿部氏が公職を目指すに際して、全日遊連の理事長という役職への対応等があるのかどうかについて質問があった。阿部理事長は、「何も変わらない」と、他の役職についても現状通りの考えとした。今理事会においても一切表明等を行っておらず、昨年末に公認候補となったことで業界では十分周知されているとした。太田専務からは、公職選挙法に則り、適正な応援のあり方についてレクチャーがあったとした。それを踏まえた上で阿部理事長は、まち(地域)の一員としてパチンコ店は有用であるとして、「地域のコミュニティ」の存在、有事(災害等)において緊急避難できる場所だとし、「現在、店舗が減っているが、日本の安心安全の拠点をこれ以上減らしていけない」という思いは、国民(ファン)の方々にも伝っていくと、結果を出したいと意欲を見せていた。
■パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
「2024年『依存対策実施状況調査』結果」では、回答数5664店舗、回答率94.2％と前年並。安心パチンコ・パチスロアドバイザーは2万249人と前年より618人減。自己申告プログラム導入は5327店舗・導入率94.1％、家族申告プログラム導入は5225店舗・導入率92.2％。自己申告プログラムでは、「上限金額」175人(124店舗)、「上限回数」176人(73店舗)、「上限時間」98人(47店舗)、「入店制限」1393人(751店舗)。家族申告プログラムでは、「入店制限(本人同意あり)」777人(425店舗)、「入店制限(本人同意なし)」117人(75店舗)など。継続して、依存問題対策について推進して欲しい項目についてピックアップした。
■ホール4団体広告宣伝検討会について
是正勧告集をとりまとめている。投稿数2409件(2024年12月末)中、644件に是正勧告。内、複数回あるケースでは、経営者、当該店舗に勧告。
【決議案件】
①2024年第34回全国パチンコ・パチスロファン感謝デー手数料の都道府県組合還元について
【報告事項】
①パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
②ホール4団体広告宣伝検討会の開催結果について
③推進機構の定例理事会の開催結果について
④機械対策委員会からの報告について
⑤2023年度分ホールにおける電気使用量など調査結果について
⑥遊技機リサイクル推進委員会の開催結果について
⑦確定申告に関する広報依頼について
⑧国際電話による特殊詐欺に関する広告協力について