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全商協所属の関西遊技機商業協同組合(小西哲也理事長)は1月21日、大阪市のホテル日航大阪において、新年代表者研修会並びに新年祝賀会を開催し、祝賀会には関西各地より組合員や業界関係者など131名が参加した。
挨拶に立った小西理事長は、「昨年は元旦の能登半島地震に始まり、復興途中にあった9月には、豪雨災害が発生するなど災害による疲弊を感じる1年でした。国内経済では日経平均株価が4万円を突破しましたが、続く物価高騰に経済面で安心できず、衆院選では与党過半数割れという国民の政治不信が浮き彫りとなり、我々遊技業界においては、広告宣伝ガイドラインの改訂など社会に寄り添った身近な業界となるべく取り組んでいる中、本年夏以降にユーザー様が期待できる遊技機が市場に導入されると聞いており、2024年の新台パチンコ販売実績は約78万5000台と3年連続の減少となり、ホール様の店舗数は近畿圏で約1000店舗と、ピーク時の3分の1に落ち込み、大変厳しい状況が続いております。パチンコ・パチスロという文化を我々の世代で終わらせることのないようこれらの問題に対して業界全体で取り組んでいかねばならない」と語り、組合員らの協力を求めた。
なお、研修会では総務・機械対策・社会貢献環境対策の各委員会から委員長報告が行われた。
