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一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)の中部支部(榎本悟支部長代行)は7月3日、「子どもの車内放置撲滅キャンペーン」を実施した。厳しい暑さの季節が始まっており、子どもが車内に放置され、熱中症に陥ったというような取り返しのつかない事故を防ごうという呼びかけ含め、訓練を実施して地域に呼びかけた取組みとしている。
遊技業界では、7月、8月の2カ月間を「車内放置特別強化期間」として位置付けており、全国各地区、各関係者で取組みが行われている。中部支部は、マイカーでの利用率も高い地域性でもあるところから、幼い命が車内放置で犠牲になるような痛ましい事案が未然に防げるようキャンペーンを企図したもの。皮切りとなった7月3日、愛知県名古屋市のキング観光サウザンド栄若宮大通店の立体駐車場において実施。日遊協会員の他、警察中署、市中央児童相談所、区民生子ども課、中部遊技機商業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合など、約30名が参加した。
権田淳副支部長(キング観光副社長)は、「中部地区では、平成24(2012)年にパチンコ店駐車場で乳児の車内放置による死亡事案がありました。長年、ホール駐車場での巡回励行を行っていましたが、これを受け翌年より、さらに強化して取組みを行っていたところです。コロナ禍により、一時中止していましたが、昨年より再開して、二度と同じような事案が発生することないよう、啓発活動を続けていきたい」と開催意義を述べた。
愛知県中警察署の加藤圭介生活安全課長は、「管内で本日、今年初めての熱中症警戒アラートが発令されました。周りの方々含めて、この事案について目を向け注意していただけるよう、この度のキャンペーン活動が多くの方に周知されればと期待しています」と述べた。名古屋市中央児童相談所の担当者からは、虐待の相談件数は3490件あり、その内、車内放置案件は、通報件数は若干でありますが、無視できないリスクを伴っています。一人でも多くの方に伝えて目を向けていただける機会と思います」と述べた。中区役所民生子ども課の担当者は、「児童虐待の案件では、啓蒙啓発の場が少なく、こうした機会に連携した取組みを発信できることに感謝しています」と、児童の車内放置がなくなるよう取組んでいく活動に期待していた。
その後、参加関係者が店舗の立体駐車場を巡回。参加した関係者(店舗従業員含)は、懐中電灯を手に車の中を1台1台のぞき込み、途中、後部座席までくまなく確認するなど真剣な面持ちで、啓発チラシを乗車していた一般の利用者に配りながら、一台一台見回っていた。その模様は地元のテレビ局、新聞社、共同通信のメディアが取材していた。
なお、2回目は8月7日、愛知県内にあるKEIZ尾張旭店において実施を予定している。