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一般社団法人 大阪福祉防犯協会(道野鏞樹会長)は1月25日、本年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」を受け、被災地への義援金として社会福祉法人産経新聞厚生文化事業団を通じて100万円を寄付した。
同協会では、毎年府内の児童養護施設等に対し基金寄贈を行い、令和4年度で21回目を数え延べ222団体、寄贈総額1億9154万円となった。今年度も社会貢献の一環としての基金寄贈を検討していた矢先に、能登半島を中心とした大地震が発生し、日々甚大な被害が報道される中、急遽、災害義援金として被災者救援に役立ちたいとのことでの寄付となった。
同協会は、「被災地の一日も早い復旧と、被災者の方々が少しでも早く日常を取り戻されることを協会関係者一同深く祈念しております」としている。
