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一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は1月9日、東京・千代田区のグランドアーク半蔵門において、新年初めての定例理事会、新年会を開催した。
記者会見を通じて西村会長は、日工組と日電協の各遊技機メーカーはスマート遊技機の発売を契機として、ファン拡大に精力的に取り組んでいることを評価。山積する諸課題については、一つひとつ丁寧に対応していくことが大切とした。また、昨年秋、各団体関係者は、リカバリーサポートネットワークを訪問して、継続した依存対策への連携を再認識しているとした。
■石川県能登半島地震に関するもの
1月1日に発生した能登半島地震について、被災ホール会員の状況(8店舗被災)について、再開できたホールもあるが、詳細については今後公表していきたい。支援については、業界が連携して義援金を贈るよう協議を進めているとした。なお、昨年2月6日に発生したトルコ・シリア地震による被災地支援に対し、遊技産業として何らかの支援をしたいという思いから、パチンコ・パチスロ産業21世紀会として義援金を贈った経緯がある。
■ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく施策の進捗
平成31年に基本計画が策定されて、3年ごとに必要な変更を行っており、標語の見直し、自己申告・家族申告プログラムについて提起していく。標語では、「毎年度、同指針に基づいた対応が講じられているか取組状況の調査を実施し、その結果を踏まえ、必要に応じ標語や掲載方法の見直し等を検討する」としている。また、自己申告・家族申告プログラムでは、「令和6年度までにチェーン店において一斉申告を可能とする手続ガイドを作成するなど、個別店舗に対して申込みをしなければならない現行制度の負担の軽減を行うほか、将来的には各都府県方面遊技業組合や隣接都府県方面遊技業組合内における複数店舗への一斉申告を可能とするシステム構築を検討する」としている。
新年祝賀会においては、田中和徳衆議院議員(遊技産業議員連盟・会長)、平沢勝栄衆議院議員(遊技産業議員連盟・顧問)が祝辞を述べた。