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神奈川県遊技場協同組合(伊坂重憲理事長)及び神奈川福祉事業協会(同会長)は6月19日、県庁において青少年健全育成の啓発物品の寄贈式を行った。伊坂理事長が所要のため、小林副理事長(福祉事業協会理事)、佐藤信晶専務理事(福祉事業協会理事)、平田照副会長(神奈川流通福祉協力会兼福祉事業協会理事)が目録を贈った。
寄贈式において黒岩祐治知事、川名勝義局長(福祉子どもみらい局)、太田久美子部長(子どもみらい部)、岩崎有吾課長(青少年課)が出迎え、青少年の健全育成を図るため、行政と民間が一体となって社会環境の整備に取組んでいることの模範ともなっていると謝意を示した。黒岩知事は、今回のクリアファイルのデザインについても1枚1枚確認しながら、「毎年、ご寄付いただいており、子どもたちに大変人気があります」と謝意を述べた。7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」で、期間中は、青少年を取り巻く社会環境の健全化を一層推進するため、県内各地域で様々な取組が実施される。神奈川遊協は、その際に利用する啓発物品として、青少年喫煙飲酒防止条例の内容を盛り込み、クリアファイル2万6000部を寄贈した。
神奈川遊協のこの取組みは、平成23年度から行われ、今年で12回目。民法改正による成年年齢引き下げの後も、喫煙や飲酒ができる年齢は引き続き20歳である事を周知し、20歳未満の青少年に注意を促す内容となっている。なお、県内のJリーグチーム(横浜F・マリノス、湘南ベルマーレ、川崎フロンターレ、SC相模原)の協力を得て、各チームごと4種類を作成し、各クラブのホームゲーム会場などで配布を予定している。