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全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は5月16日、遊技会館において、定例理事会を開催(理事48名中46名出席)。6月26日にホテルニューオータニで開催する第32回通常総会に向けて、諸議案について確認決定した。その後、阿部理事長、平川容志副理事長、松尾道彦副理事長、太田裕之専務理事らがオンラインにて記者会見を開催した。
【主な質疑について】
■遊技機流通制度連絡会での協議内容について。同連絡会は、小林友也座長(日電協副理事長)のもと、業界7団体が参加している。働き方改革関連法によって、2024年4月からドライバーの時間外労働に上限が設けられる、いわゆる「2024年問題」について認識を深めた。2019年4月(中小企業は2020年4月)から、時間外労働の上限が法律に規定された。長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、自動車運転の業務などは5年間の猶予があったが、その期限が2024年問題といわれている。「今すぐどうするかという方向は見えていない。夜間の納品から営業時間中への移行、ストックできる場所的な関係等、色々ある。行政も遊技機の適切な管理と取扱いの観点もあり、地域性含めて、問題点を出し合って、対応していきたい。また遊技機の大型化の傾向は、運賃にも関係があり、連携した対応が求められる」(阿部理事長)。
■貯玉補償基金理事会について。同基金は西村拓郎代表理事(日遊協会長)のもと、6月に定時総会を予定。任期満了に伴う役員の改選があるが、理事会への参加を見合わせている全日遊連からの理事選出はしない意向。
■パチンコ・パチスロ依存問題への対応。パチンコ・パチスロ依存問題啓発週間の最中であり、各種告知について再確認した。都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画への策定等への参画について認識を深めた。そして「2022年ぱちんこ依存問題電話相談事業報告書」が完成。2022年の相談件数は、2937件(昼間1438件、夜間1499件)、月平均245件。
■広告宣伝への対応。Q＆Aの策定、4月27日より情報提供窓口を開設。
【決議案件】
①第32回通常総会資料(議題、事業報告書、決算関係書類等)の検討について
【報告事項】
①パチンコ・パチスロ依存問題への対応について
②ホールにおける広告宣伝への対応状況について
③遊技機流通制度連絡会の開催(4月24日)結果について
④貯玉補償基金理事会の開催(4月5日)結果について