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(株)マルハン(本社／京都、東京)は、企業版ふるさと納税制度を活用した2000万円の寄附を行ったことにより、紺綬褒章を受章した。受章に伴って、3月30日に小田原市役所にて紺綬褒章伝達式が行われ、小田原市の守屋輝彦市長より韓裕マルハン東日本カンパニー社長に褒状が伝達された。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組み。損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減される制度となっている。
マルハン東日本カンパニーは、昨年マルハン小田原店をオープンしたことを契機に小田原市とのリレーション強化、地域活動への参画の1つとして小田原市へ寄附を実施した。伝達式において韓東日本カンパニー社長は、「この度は褒章を賜り誠にありがとうございます。今回の寄付は若者を主体とした『公民共創プロジェクト研究＠おだわらイノベーションラボ』プロジェクトにご活用いただきました。同プロジェクトで発表された事業構想実現、また『世界が憧れるまち“小田原”』の実現を心より祈念いたします」と受章に対する感謝の意を述べた。
同社は、「当社は良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識しています。当社の店舗をご利用にならない方にも『マルハンがあって良かった』と思っていただけるよう、今後とも、企業、従業員ともに、地域社会との『共感・信頼』、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、『良き企業市民』として様々な社会貢献活動に努めてまいります」としている。
【株式会社マルハン】