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一般社団法人 日本遊技関連事業協会(西村拓郎会長)は3月16日、本部会議室において令和4年度第6回の定例理事会を開催。その後の記者会見(WEBのみ)では、西村会長、御手洗伸太郎専務理事、浜田昭文常務理事らが臨んだ。
冒頭、西村会長は令和4年度最終となる理事会だったことから、「昨年11月にスマートパチスロが市場に導入され、4月からはスマートパチンコがでる時期になり、大いに期待しています。トルコ地震による被災の状況は深刻です。阿部理事長(全日遊連)はじめ21世紀会(有志8団体)として、難民を助ける会を通して義援金の活動を進めています。キャッシュレス関連では、パチンコ業界は立ち遅れています。日遊協としてしっかりと対応できるような組織づくりも心がけたい」と総括した。
【主な質疑】
■キャッシュレスについて／検討会など準備をしておこうという考えのもと、遊技産業議連の場においてもキャッシュレス対応の状況を聞かれるなどしています。そうした一連の流れから、行政に対してもきちんと説明・要望できるような組織体制が必要と考える。
■スマート遊技機について／おおいに期待しています。スマート遊技機については、様々な意見があるのかもしれませんが、直接遊ばれるファンの方々に提供してそして対応していくことが基本になると思います。ファンの期待に応えていくことが、商売人(経営者)の本来あるべき姿勢だと思います。
■広告宣伝ガイドライン及び広告宣伝検討会の設置について／今まではワーキングチームという体制だったが、運用面の段階になり、広告宣伝検討会として、2月24日に対応をはじめた。違反事項になるかどうか、質問が来た時に判断指針を示すなど。
■自己申告・家族申告プログラムの状況／2月末現在、業界全体では75％。
■貯玉補償基金について／貯玉補償基金は「貯玉システムの適正な運用とシステム利用者の利益保護」を目的として、1992年4月に設立。貯玉補償基金理事会は、経営破たん等の事由で｢加盟店の経営法人等による会員への貯玉債務の自己返済が不能である｣等を審査し、当基金による補償実施の適用協議を行っている。改善案など、色々な意見があるようだが、結論はでていない状況。
<承認案件>
①新入会員の承認に関する件((株)遊楽・代表者 密山暉和氏)
②令和5度事業計画及び重点推進事項(案)に関する件
③日遊協本部事務局の移転に関する件(経費削減を目的として協議)
④令和5年度収支予算書(案)に関する件
＜報告案件＞
①支部活性化会議の審議状況について
②(関連)自己申告・家族申告プログラムの推進状況
③騒音障害防止のためのガイドラインの見直しについて
④広告宣伝ガイドライン及び広告宣伝検討会の設置について
⑤依存問題防止研究会 社会的機能を簡便に測る尺度(sSOFAS)の研究について