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札幌方面遊技事業協同組合(合田康広理事長)を含む5方面遊技業協同組合及び、一般社団法人 日本遊技関連事業協会北海道支部・北海道遊技機商業協同組合・回胴式遊技機商業協同組合北海道支部の8団体は1月27日、札幌市内のANAクラウンプラザ札幌において、 合同賀詞交換会を開催。北海道1本化の本年、総親和の1年のはじまりとした。
合同賀詞交歓会に先立ち、北海道警察本部保安課の石田勇治課長が行政講話を行い、ぱちんこの依存(のめり込み)対策、遊技機の不正改造の絶無、広告宣伝の適正化について訓示した。①ぱちんこの依存(のめり込み)対策について／昨年3月、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更が閣議決定された。その中で、業界は、変更前の基本計画に盛り込まれた各種取組を着実に実施し、所期の目標を達成したとの評価がなされた。業界の依存対策が後退したと言われることのないよう、継続して取組を続けて欲しい。②遊技機の不正改造の絶無について／釘曲げ事案等の不正改造では、民間の方から敏感に反応しており、意見・要望の実態があります。各営業所においては、従事者の皆さんが各状況において適切な点検確認を実施し、適切に管理するとともに、業界内で連携を図りながら不正排除に取組んでほしい。③広告宣伝の適正化について／警察庁より広告宣伝の取扱が変更された。広告宣伝規制は従来と変わっていないが、様々な事例から生じていた地域差をできる限り解消する方向。ただし、脱法的な広告宣伝の手法に走ってしまえば、依存(のめり込み)対策の観点からも、問題になってしまうことにもつながる。自主的なガイドライン作成をすすめるとのことで、業界として中長期の視点で取組を進めて欲しい。
開会の挨拶に立った札幌方面の合田理事長は、全国各地で寒波の被害が報じられている厳しい状況の中、3年振りに交歓会が開催できたことに謝意を述べた。コロナ禍において、北海道は休業要請が出され率先したが、全国でわずか数件の対応がバッシングの的となったことは残念だった。業界独自の感染対策ガイドラインのもと、「現場に立つ多くの若い社員は必死に私生活の場を含めて感染予防に徹した結果だと思います」とホールからはクラスターが発生していない事実は誇るべきことだとした。しかし、パチンコ店に行かない方が良いという情報により、特に北海道では高齢の遊技客の減少がいまだに続いている。そのことにより、ホールは減収減益となった。全国規模で閉店や長期休業に追い込まれ、北海道では店舗数が激減している。そうした中、スマート遊技機の登場は、業界にとって明るい話題と捉えている。北海道は、5方面の協同組合があるが、厳しい業況の中、4月に一本化を行うことになった。それができたのは、各方面組合の理事長、組合員の方々の英断の結果に他ならない。健全営業こそが業界にとって重要事項であり、不正改造事案(釘曲げ等)への対応を徹底していきたい。広告宣伝規制の対応において、北海道では、規制が緩和されたような受け止め方をする方がいるかもしれないが、広告宣伝の対応で行政と折衝してきたことが無にならないよう、遵法営業につとめていきたい。また、依存対策においては、ご指摘いただいた自主申告・家族申告プログラムの普及を北海道挙げて普及させていきたいと協力を呼び掛けた。
来賓には、高木宏壽衆議院が祝辞。遊技産業議員連盟の一員として、業界がしっかりまとまって、方向性を見出すことが大事であり、今回の北海道1本化はそのさきがけと業界活性化の取組みを祝した。その他、他、船橋利実参議院議員(代理)、岩本剛人参議院議員(代理)の祝辞が続いた。その後、8団体代表による鏡開き、徳山健一副理事長(回胴遊商)により新春を寿いだ。美山正広支部長(日遊協北海道支部)の中締めでは、苦境の中で北海道は一丸となったことをよい兆しと示し、業界健全化に範を示した。