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東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は1月25日、東京・水道橋の東京ドームホテルにおいて1月定例理事会・新年祝賀会を開催。さらに山本香門署長(四谷税務署)を迎えて税務研修会を開催した。税務研修会は、健全な営業と適正納税を推進するため、平成24年9月に実施以来、継続開催に努めており、コロナ禍にあっても継続しており、11回目の研修会を実施している。
阿部理事長の挨拶では、コロナ禍が長引く中にあるが、半導体不足という理由のもとで、遊技機・ユニット不足という事態が生じたことで、争奪となり、新たな店舗間格差の懸念が生じた。同じ轍を踏まぬようスマートパチンコでは関係各所に協力を呼び掛けている。組合としては、ファンの掘り起こし、新規開拓が優先されるとの思いで、ファン感のメディア宣伝対応や組合まつりへの協賛を進めている。依存対策では、自己申告・家族申告プログラムの導入が課題となっており、全国平均78％であり東京も模範を示すべく推進したい旨を、組合員各位の理解と協力を呼び掛けた。
コロナ感染症対策に万全を期した中、新年祝賀会では、遊技産業議員連盟の議員(代理秘書)各位が祝辞した。業界を代表して、西村拓郎会長(日遊協)は、阿部理事長と業界の健全化にスクラム組んでいることを報告した。佐藤孔一会長(全関東遊連)の乾杯の音頭により新年を寿いだ。
