gorakusangyo@876254925 警察庁は1月25日、令和4年12月23日 丁保発第157号「ぱちんこ営業における広告及び宣伝の取扱いについて(通達)」を警察庁ホームページにおいて発表した。同日開催のあった東京遊協新年理事会の席上、阿部泰久理事長は公表されたことを伝え、「近日中にホール営業の詳細について全日遊連から発出される予定です」と報告、年度内にも運用の周知を図るものと思われる。
「広告宣伝ルール」について警察庁より2012年に発出され、この10年で業界を取り巻く環境の激変があった中で、見直すべき時期にあるのではないかと2021年頃、業界内では問題提起がされていた。広告宣伝規制が明文化されるに至った経緯も踏まえ、広告行為の垂れ流し、広告宣伝に関する業界内のエビデンスの希薄さも伴って、健全化の立場で業界の自浄作用を働かすべく、ワーキンググループ等により検討と陳情を進めていた。今回、概ねワーキンググループの要望が通じた内容となっている。ただし、やったもの勝ち的なSNSや晒し屋行為はボーダーレスとの曲解もあり、その運用は業界の自浄作用に委ねられている。
1月20日の全日遊連の理事会の席上で、松下和彦保安課長の講話の最初が「広告・宣伝の在り方について」だった。「業界内での取組を進めていく必要があると思います。また、広告・宣伝の内容は業界に対する世間のイメージにも大きく影響するものと思いますので、皆様には、業界にとって中長期的に何がプラスとなるのかという観点から、取組を進めていただきたいと考えています。警察としては、こうした業界の取組を踏まえながら、あるいはこれを補完する形で対応していきたいと考えていますので、業界においては、貴連合会が中心となって、広告・宣伝についても健全化に向けた取組を推進され、業界として良い方向に向かっていただくことを期待しています」と業界の自浄作用に委ねる立場を重ねて要請している。