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一般社団法人 日本自走式駐車場工業会(栗本和昌理事長)は1月17日、東京・千代田区のル・ポール麹町において、令和5年新年賀詞交歓会を開催した。17日は阪神・淡路大震災が発生した日であり、また、防災・ボランティアの日であり、安心・安全な立体駐車場の存在意義を再認識させた。
年頭挨拶を行った栗本理事長は、自駐工の会員拡充で賛助会員7社加入が進んだことをあげた。諸物価高騰の折り、会員各社は受注を受けても仕入れ価格の高騰の煽りを受けているとし、令和3年度は施工実績2万7000台と、工業会で統計をとって初めて3万台を切ったのは、コロナ禍が原因とした。自駐工は国土交通省の認可により、安全・安心な施設であり、一般に周知を受けるべく、各自治体に働きかけたいとした。また、議連総会では、防災に有益との意義はもとより、EV(電気自動車)の対応設備など、社会の変化に対応する立体駐車場の存在意義を示したい等含めて、挨拶した。
来賓には自走式駐車場議員連盟の佐藤信秋会長(参議院議員)、副会長の渡辺博道復興大臣(衆議議員)、新副会長の小渕優子衆議院議員、事務局長の鈴木貴子衆議院議員、山口晋衆議院議員、そして国土交通省からも幹部が出席し、塩見英之住宅局長が祝辞を述べた。続き、中川賢副理事長の閉会のことばにより、新年を寿いだ。