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全日本遊技事業協同組合連合会(阿部恭久理事長)は11月16日、第一ホテル東京(都内港区)において11月定例全国理事会を開催(理事51名中49名出席)。記者会見には、阿部理事長以下、6副理事長、太田裕之専務が出席した。
理事会冒頭の理事長挨拶においては、理事会中に認証協及びPSAからユニットについての説明の機会を持ったことを報告。組合員数の激減(廃業及び脱退含む)に伴い賦課金等の算定基準の見直し。「2022年依存対策実施状況調査」の回答状況では、「回答期限としておりました10月31日時点では、十分と言える回答率に達しなかったことから、回答期限を延長したところ」。また、2023年1月31日に開催を予定しているパチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会は、「新型コロナウイルス感染症の影響により開催を自粛しておりましたが、3年振りに開催することとなりました。2023年の輝かしい新年を迎えるとともに業界の発展を祈念し、皆様と業界各団体との親睦を深めたいと思っております」と、令和4年最終となる理事会での慎重審議を要請した。
記者会見では、記者会見用理事会議題の簡潔朗読で始まった。
■全日遊連の賦課金・健全化推進機構特別会費及び全日防連の会費・特別会費の算定基準について／組合員数が激減しているところから、従来の年1回(12月末)の算定から、年2回(2月末・8月末)の組合員数で算定する。
■ホールの通信環境実態調査について／通信環境の仕様が変化している中、旧態契約状況など実態を把握することを目的。2024年1月に終了が予定されているISDN。ホール運営に与える影響が少なくないことから調査している。「データからは、光回線が届かないエリアもあり、スマート遊技機が導入できない事態にもなりかねず、回線提供企業に働きかけるためのデータ集め」とした。
■依存問題について／パチンコ・パチスロのめり込みに対する電話相談機関であるリカバリーサポート・ネットワーク(沖縄)の相談員が慢性的に不足している。そのため、パチンコ・パチスロに精通したキャリアを持った人材を募っている。
■北海道の組合運営の状況について／11月15日付で、官報に北海道5方面遊協は、札幌方面遊協に統合すること(令和5年4月1日)が公告された。これは、組合員の減少に伴い組合運営が機能不全にならないよう、札幌方面に統合する措置。
■スマート遊技機の導入が始まることについて／阿部理事長からは、「業界が混乱することのないようしたい」とコメント。認証協及びPSAからのユニット説明報告については不問。
【理事会議案・報告事項】
＜議決事項＞
①第33回パチンコ・パチスロファン感謝デーにおける幹事会社の選定について
②全日遊連の賦課金・健全化推進機構特別会費及び全日防連の会費・特別会費の算定基準について(年1回から2回に算定変更)
③遠藤照明との紹介契約の締結について
＜報告事項＞
①パチンコ・パチスロ依存問題への対応について(RSN体制の強化等)
②時代に適した広告宣伝等に関するワーキングチームの活動について
③推進機構の定例理事会及び臨時社員総会の開催結果について
④遊技機流通制度連絡会の開催結果について
⑤中古機流通協議会の開催結果について
⑥2022年度上半期 各都府県方面組合による「立入検査」実施状況について
⑦ホールの通信環境実態調査結果について
⑧貯玉補償基金理事会の開催結果について
⑨セキュリティー対策委員会の開催結果について
⑩災害被災地組合に対する見舞金の支出について
⑪パチンコ・パチスロ賀詞交歓会の概要