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東京都遊技業協同組合(阿部恭久理事長)は7月27日、認定NPO法人ワンデーポート・中村努氏(ワンデーポート施設長)に目録(300万円)を贈呈。贈呈式は、東京・市ヶ谷の遊技会館において、7月定例理事会の席上で行った。
中村施設長からは長年の支援協力への謝意とともに、「パチンコ業界の方々の支援をいただき、業界の実情をお伺いしながら、依存対策の気付きや知見を積む事ができた事は有意義と感じています」と20余年の取組みと同じく、今年2月にWHOが作成する国際的に統一した基準で定める国際疾病分類の診断要件の変更「ICD-11」があり、「依存症」疑いは「疾病・障がい」疑いではないと解釈される基準になっている事を報告。続けて、「私たちの活動、業界の依存対策の方向は、世界標準の依存対策と合致していっているところと感じています」とその動向を紹介。そして東京遊協のワンデーポート支援により、同所入所者の2氏より感謝の言葉があった。
阿部理事長からも、「ギャンブル等依存症」という言葉は法律用語であり、それが、あたかもギャンブル等依存症が病気のような解釈がなされてきたが、今回、WHOの解釈基準では、ギャンブル(等)依存症というくくりはなくなったと理解され、国内の専門機関では、依存症から依存という言葉に移行されるような動きがある事を説明。また、ギャンブル等依存症は「病気」といった考えから、様々な要因から、依存に悩む一人ひとりの実情に即した支援の在り方が問われる局面に入っているとした。