【総会】全関東連 業界全体の未来を見つめた改革を実行すべき年

全関東遊技業組合連合会(佐藤孔一会長)は7月14日、神奈川県横浜市にあるローズホテル横浜において、令和4年度(第34回)定時総会を開催した。第31回千葉県の担当以後は、コロナ禍による影響で、32回・33回は都内で必要最小人数により運営。今回2年振りに規模を緩和した中で実施した。

功労者表彰の後、佐藤会長は、引き続きコロナ感染防止対策を踏まえて、参加者を絞った中ではあるが、3年越しの開催ができた事に関係者に謝意を述べた。「近年、余暇の多様化が進み、コロナ禍の影響もあって、ファン人口は減少の一途をたどり、廃業・休業中店舗も多くなっています。また、パチンコ・パチスロ依存問題に対して継続した対応が求められているところです。苦境を乗り越えるためにホール、メーカー等の経営努力はもちろんの事、新型コロナウイルス感染症からの防止対策を徹底させ、地域の特性に沿った社会貢献活動の継続、依存問題への前向きな対応など、全日遊連のもと、全関東遊連の都県遊協が一致団結して身近な大衆娯楽という原点に立ち返り、お客様に健全な余暇の場を提供していく事を最優先に努力し、皆さまと協議していく事が何よりも重要であると考えています」と地区遊協の全国最大組織の意識を持って融和団結を率先していく事を呼びかけた。

議事に際しては、趙顕洙副会長(埼玉)、阿部恭久副会長(東京)を議長団に選任し、議案を審議した。事業報告において、全日遊連ならびに全関東遊連によるファン感謝デー(第7回)の他、傘下複数の県遊協は、地域の特色を活かしたファン感謝デーを催すなど、ファン開拓含めた活発な取組みがあった。

本年度の事業計画では、新型コロナウイルス感染症への継続した適切な対応、依存対策の継続を掲げた。依然としてホールを取り巻く厳しい経営環境、コロナ禍の影響もあり、遊技人口の減少、ホールの減少など踏まえ、これまでの業界のあり方を抜本的に見直し、遊技業の原点に立ち返り、今年こそ業界全体の未来を見つめた改革を実行すべき年と見据えた。

なお、次回開催は埼玉遊協が担当。また、組合職員の異動があり、新任に中台正明氏の紹介があった。