娯楽産業 
8月21日付の「共通ニュース」として朝刊各紙は、厚労省のギャンブル依存調査を取り上げた。依存の推計値が公表されるのは初めてで、ギャンブル依存症の疑いのある人は国内で536万人(成人人口の4.8％)という推計となった。世界的にも高い割合であるとして「パチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいの が高い割合の要因」としている。
調査は2013年7月、アルコール依存の調査と同時に実施。全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた4153人(回答率58.9％)に面接し、ギャンブルやインターネットへの依存の度合いを調べた。国際的な基準に沿って、「やめられないと分かっていても、ギャンブルをやめたいと思ったことがある」「ギャンブルをしていることを、配偶者などに隠したことがある」「罪悪感を感じたことがある」など20項目を尋ね、5項目以上に該当すると「病的ギャンブラー」と判断した。この結果、該当者は、男性の8.7％(推計438万人)、女性の1.8％(同98万人)に達した(読売新聞より引用)。
各国により調査年、サンプル数、対象年齢が異なるが、アメリカで1.58％(02年)、香港1.8％(01年)、韓国0.8％(06年)、カナダ1.3％、イギリス0.8％、といった報告があるという。IR法案への慎重審議へのけん制はもとより、(クラブ、ダンス教室関連の)風俗行政研究会が開催されてもいる中、パチンコ営業のあり方について影響が懸念される。