娯楽産業 
IR＊ゲーミング学会(谷岡一郎会長)は11月2日、第一ホテル東京において、第13回学術大会・総会を開催。各地のIR誘致の関係者ら約400名が集った。今臨時国会において11月9日にも内閣委員会の審議が始まる(公算)とのニュースの中にあって、IR推進法案の確実な成立に向けて士気を高揚した。
大会中、IR部会では、海外IRの識者を講演者として招き、日本におけるカジノを含む統合型リゾート(IR)の経済効果、そのあるべき姿、そして、ギャンブル依存症対策について説明した。
その後、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)の副会長である萩生田光一衆議院 議員(内閣官房副長官)が「日本の成長戦略における観光の果たす役割」を講演(*1)。その後は「IR法案の行方と国際観光産業振興議員連盟の今後の展開」と題して、岩屋毅議員(自・IR議連幹事長)、遠山清彦議員(公・IR議連副幹事長)、玉木雄一郎議員(民進／IR議連副会長)、馬場伸幸議員(維新・IR議連副会長)を迎え、谷岡会長の司会によりディスカッションした(*2)。(*1、2ともに主催者側の要請により取材拒否)
これに呼応するように、BS日テレの深層NEWS(11月2日22時00〜23時00)は、「激論 日本にカジノは必要か 地域振興？治安悪化？与野党議員が徹底対決」と題してライブ討論会を放送。岩屋毅衆議院議員(自民党)、近藤洋介衆議院議員(民進党)、清水忠史衆議院議員(共産党)、小沢鋭仁衆議院議員(日本維新の会)が出演。これまでにも度々国会に提出されてきた“カジノ法案”の是非をテーマに掲げた。推進派のIR議連の岩屋幹事長、小沢副会長は、日本の成長戦略の観点、ギャンブル依存症対策をしっかりと導入する必要性などを唱えた。一方、法案に反対する近藤議員、清水議員からは「治安悪化、マネー・ロンダリング、ギャンブル依存症患者の増加」を懸念。日本にカジノは必要なのか？意見を述べあった。
今臨時国会は11月30日まで会期予定されており、内閣委員会での 審議経過に注目したい。