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公益財団法人太陽財団(東原俊郎理事長)は全道を対象とした地域貢献として、地域に密着した対象事業の助成活動を実施しており、3月3日、札幌市内のホテルオークラ札幌において 「 平成31年度助成対象事業贈呈式」が開催され、全道から厳正な審査の上選ばれた25の団体に東原理事長から助成目録が贈呈された。
挨拶に立った東原理事長は、「今回は太陽グループ創業30周年という事もあり、昨年度よりも倍の助成金を25団体に贈呈させて頂きました。今回助成を受けられる団体の中で、稚内の歴史的建造物の整備を行う団体は、旧日本海軍が太平洋戦争の始まりとなる真珠湾攻撃の指令暗号ニイタカヤマノボレを発信した通信施設の保存を行っている団体です。今年で19回となりますが、これが続いていくようにしていきたい」と語った。
来賓挨拶に立った平沢勝栄衆議院議員は、東原理事長とは自分が警察庁の保安課長の時から、30年のお付き合いという事になります。19回となるこの助成事業は、資金の調達に苦労されている方々には非常に力強いものだと思いますので、この助成を機にますますの活性化を目指して頂きたいとした。続いて立った高橋はるみ北海道知事も、太陽グループ並びに太陽財団においては日頃より様々な分野で行政の推進に御協力頂いており、心より感謝申し上げます。その一環となるこの助成事業も19回目となり、助成を受けられた団体はそれこそ様々な分野にわたっており、北海道制定から150年という節目を迎え、太陽財団にはこれからも北海道発展を支えて頂きたいとした。
これまでの助成対象事業総件数は349件、助成金総額は約2億4000万超となる。