娯楽産業 
大阪府(市)は9月28日、アメリカ・ラスベガスに本社を置く「MGMリゾーツ・インターナショナル」と、日本のオリックスの共同グループ、「MGM・オリックス コンソーシアム」をIR事業者に決定したと正式発表した。
大阪府・市は大阪湾の人口島・夢洲(ゆめしま)への誘致を目指す統合型リゾート(IR)の開発・運営業者の公募を行っていたが、1社の応募があり、1000点中788.5点のMGM連合を評価選定した。
選定委員会は、「他を圧倒する独自性を有した優れたコンセプト」(評価78％)、「将来にわたり確実かつ安定して事業を遂行できる実施体制と財務力の強さ」(同84.8％)、「ハイクオリティでユニークな国際観光拠点の創出」(76.3％)、「IRの魅力と持続可能性を支える基盤づくりと地域への貢献」(76％)、「実効性の高い懸念事項対策等の着実な実施、行政との強固な連携」(72.5％)という評価内容だった。
MGM連合が提案した概要として、初期投資額は1兆800億円、2020年代後半の開業を目指す。年間来場者数約2050万人(国内1400万人・海外650万人)。年間売上は約5400億円(うちカジノ4300億円)を見込んでいる。雇用者数は約1万5000人。府と市には毎年、売り上げや入場料から約1100億円の納付金を見込めるという。今後、府・市は連合して区域整備計画の策定に着手し、府と市の議会での同意を踏まえ22年4月頃に政府に提案する予定となっている。
選定委員会による審査講評(総評)において「現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により社会経済や観光関連産業には深刻な影響が生じているが、MGM・オリックス コンソーシアムからの提案は、本事業の趣旨・目的を深く理解し、ポストコロナを見据え、大阪・関西が有する観光魅力や産業・文化資源のポテンシャルを活かした成長型IRの実現により、大阪・関西の経済成長のエンジンとなり、大阪の都市ブランドを国際競争力ある新たな次元に引き上げる事をめざす非常に意欲的な提案となっている。今後、大阪府・市や関係者と十分に連携・協調して着実に事業を進め、公民連携して事業効果の最大化を図る事で、夢洲における国際観光拠点形成や大阪ベイエリアの活性化はもとより、大阪IRが、大阪・関西経済の成長や観光産業の底上げに寄与し、もって我が国全体の観光及び経済振興の起爆となる事を大いに期待したい」とした。
※写真は、2018年4月に開催した関西IRショーケース実行委員会による展示会でのMGM展示の様子