娯楽産業 財団法人保安電子通信技術協会は、HP上で平成２１年度役員名簿（７月１日付）、平成２０年度事業報告、２１年度事業計画等を公表した。
事業報告によると、遊技機製造業者等に関する意見書交付事務においては、意見書１８件、変更意見書２３件の計４１件を交付。警察機関からの要請に応えて、遊技機の性能及び違法遊技機の実態等に関する教養に関して８件の協力支援。特別会計事業の型式試験業務では、ぱちんこ５３６件（１７件増）、回胴８３１件（１６件増）、アレンジ０件、じゃん球２件（１件増）の受理件数１３６９件（３４件増）。結果書交付では、ぱちんこ５０３件（１６件減）、回胴７８４件（５２件減）、アレンジ０件、じゃん球１件（同）の合計１２８８件（６８件減）。
試験事務の合理化・効率化では、試験事務の効率化を支援するサブシステム（結果書類の作成・保管等の事務面）の開発整備。情報セキュリティ強化対策。また試験事務の合理化では、カラーデジタル印刷関連システム、寸法自動測定システム、画像検索・動画検索及び書類間照合に関する要素技術の調査の導入実施をあげた。
２１年度事業計画における型式試験業務については、誤りのない確実な試験事務を効率的に遂行、そのための試験事務の合理化、効率化の推進をあげた。