娯楽産業 
4月14日に設立された超党派の国際観光産業振興議員連盟は、8月5日に会合を開き、カジノ法について、会長私案を提示した。「特定複合観光施設区域整備法案」として「国際競争力のある滞在型観光と地域経済の振興を実現するための特定複合観光施設区域整備法案」としている。
基本的な考えとして「当初は2ヶ所、その効果を確認後、最大10ヶ所とし、区域は国が指定」「国の規制機関として、内閣府に中立的なカジノ管理機構を設け、規制制定、認証・認可、監視等の業務を担わせる」「主務官庁は複数省庁共管。総合調整は内閣府、観光振興等の政策側面は国土交通省。その他は政策的必要性次第」など。私案として提示したのは、今後あるべき法案の全体像の大枠適格に把握し、論点を整理することが目的。「目的」「定義」「カジノ施行に関する許可」「カジノ管理機構」「カジノ諮問委員会」など全68条。今後、協議検討を通じて、来年の通常国会で立法化に備えたい考え。