娯楽産業 
(株)ダイナムジャパンホールディングス(佐藤洋治社長)は8月9日、大手町サンケイプラザにおいて香港証券取引所への上場に関する記者会見をおこなった。
「8月6日、香港証券取引所メインボードに上場できましたこと、謹んでご報告申し上げます」と報告し、手続きの間、上場に専心して来た経緯を述べた。2010年秋、アジアマーケットの足がかりとして検討していた中で、香港を選択したこと。2011年6月1日正式にアクションを起し、上場手続きについて12月までに申請をおこないたいと申し入れ、実際には2012年1月13日申請した。世界で初のパチンコホール、日本の企業の初上場という初めてづくしの中、上場審査(ヒアリング含)は半年余に及んだ。審査承認後、日本市場とまったく勝手が違っており、ダイナム社自らが株取引に値する企業であると、市場関係者にプレゼンテーションのため世界各国を飛び回った中で8月6日を迎えることができたと佐藤社長は報告した。
この中で、ホール経営指標として国際会計基準に則った開示であること。「Traditional」」(4円営業店)、「YuttariKan」(ゆったり館)、「Shinraino Mori」(信頼の森)で区分け。「gross pay-ins」(総貸玉料・いわゆるこれまで言われてきたところの売上)、「gross payouts」(賞品分)、「revenue」(真の売上)という新基準で開示している。2012年3月期では、「revenue」1650億円という売上高を初めて開示した。上場に関連し、これまで「グレーゾーン」と言われ続けてきた点についても言及。取引所に提出した目論見書の中で詳細に説明「違法性はない」という評価の中で上場に至ったことを添えた。同社は上場により約160億円を調達、3年間で新店舗75店(調達額の75％)、M&A(同10％)、IT(同5％)、運転資金(同10％)を予定している。
香港市場での上場を通じ、パチンコ経営が世界基準で認知してもらえた意義を改めて強調する記念すべき会見だった。