娯楽産業 
(株)マルハン(本社／京都・東京)は4月6日、パチンコ・パチスロ依存問題に対する取組みの一環として、昨年、マルハン大山店(東京都)にて導入した「自己申告プログラム」を、全44都道府県の同社店舗(45店舗)にも導入した事を発表した。
同プログラムは会員カードを所持する遊技者が、1日の使用金額の上限を店舗に自己申告するというもので、上限金額を超えた場合に店舗スタッフがその事実を遊技者にお知らせ。適度にパチンコ・パチスロを楽しみたい、のめり込みを抑制したいと考えている遊技者が、安心して遊技を楽しめるようにサポートするシステムだ。
パチンコホール団体である一般社団法人 日本遊技関連事業協会や、遊技機メーカー団体など全14団体で構成される「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」では、依存問題に対する取り組みや、業界の健全な発展に向けた様々な取り組みを行っている。日遊協の会員企業でもある同社は、「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」の依存問題プロジェクトチームが推進する同プログラムをはじめ、依存問題に対する様々な取り組みに参画していく。