娯楽産業 不正遊技機の撲滅を目的に全国で立ち入り検査を実施している遊技産業健全化推進機構（河上和雄代表理事）の経費負担問題について、全日本遊技事業協同組合連合会（原田實理事長）は、遊技機の設置台数あたり５０円を組合員ホールから徴収する案を検討、次回１１月理事会で決議したい意向であることが分かった。
機構の経費問題については、全日遊連が社員会費として３０００万円を納めるに留まる一方で、他のホール４団体（日遊協、同友会、余暇進、PCSA）が台あたり１００円を徴収するなど足並みが揃っていなかったが、全日において昨年新執行部が組織されてから協調路線に転換。各ホールからの費用負担案が検討されてきた。
この意向を聞いた日遊協の深谷友尋会長は「一番ベストな方法」と歓迎の意を表明。全ホール団体間で正式決定すれば台あたり５０円の徴収で統一、概算で２億円規模の費用負担となり、メーカー団体分とあわせて約４億円で、機構活動を支えることとなる。