娯楽産業 1月27日に都内新橋の第一ホテルにおいておこなわれたパチンコ・パチスロ産業賀詞交歓会の席上で、全日遊連、日遊協、日工組、日電協の4団体は、不当な遊技機の販売方法に関して情報共有等を行い改善を促すとする策を発表した。
問題と思われる取引条件の提示に関する「情報の共有化」について
１．「報告者の情報」の提示の有無については、事案特定のため、必要がある場合には、報告者の情報を原則として提示することとする。
２．「情報の共有」については、対応した事案の内容・対処方等についての情報伝達・解決を迅速にはかるため、当事者が所属する団体である全日遊連と日工組又は日電協のいずれかの2団体間で情報を共有することとする。なお、解決例等について事後的に日遊協も含めて4団体で情報を共有することができることとする。
３．改善が十分でないと思われるメーカー又はホールに対しては、4団体が協議の上で代表者の連名による「要請文書」を発出し、事実確認及び事実であった場合にはその事案への対応内容並びに再発防止策について、文書による回答を求めることとする。
今回の発表は昨年行われた大量販売先行導入、抱き合わせ販売の是正を目的としてまず枠組みが発表された「遊技機の販売方法に関する4団体合意」の具体的内容部分。全日遊連の機械対策委員会担当の金本副理事長は、「もちろんこれで全てではないが、一歩づつ前進していく」と今回の合意、発表に胸を張った。