日本電動式遊技機工業協同組合(里見治理事長)は、6月10日に都内中央区の東京會舘において、第30回通常総会を開催した。
里見理事長は、冒頭の挨拶で、
「規則改正以降、縮小が続き、100万台を割り込むのではと危惧していたが、なんとか底打ちし、設置台数もやや上向きとなってきた。よりファンに楽しんでいただける機械を提供するために、規則改正はすぐにはできないと思うが、保通協の試験のあり方など、運用面において、行政とも話し合いを行っていく必要性があると思っている」と改めて、解釈基準の緩和等を求めていく方針を明らかにした。
総会終了後の会見では、パチスロ市場がやや回復した要因について、
・4号機のイメージが消え、5号機からプレイし始めたファンも増えた
・各メーカーの努力、工夫が実を結び始めた
・需要と供給の関係で、減台が適正値に達し、稼動が上がった
との分析を示した。
また陳情や規制緩和を求める動きについて、
「保通協は厳しくしました、緩くしました、とはアナウンスしないが、機械を持ち込む側としては体感的に感じる部分があるのは確か。これまでの行動が無駄だとは思っていない。今後も継続していく」として、昨今の営業の軸となりえる高稼動機の登場も、いくらか緩和された結果ではないか、との見解を示し、今後ともゲーム性の向上を求めていく、とした。
なお総会では、21年度の証紙発行枚数を49万6607枚と報告。新規入会としてアイ電子、中京遊機の2社が承認されている。