娯楽産業 
一般社団法人日本遊技機型式検定機構（高木一夫理事長）は、10月28日に都内中央区のロイヤルパークホテルにおいて、記者会見を開催した。
会見では10月15日付けで警察庁に提出していた「指定試験機関指定申請書」が正式に受理されたと発表。試験業務への新規参入による市場原理の発生によるメリット、メーカーとは利益相反関係にあり、一切連絡、関係を絶っている点などを説明した。
書類が受理されたので、今後は指定試験機関として「指定」されるかどうかがポイント。通常申請の処理に６ヶ月程度かかっており、来年４月までに許諾の決定があるのでは、との見通し。検定機構の役員に利益相反関係の者がいないか、運営していく能力、財産はあるのか、など「当該性」と「相当性」の両面が問われる。
「相当性」の面で言えば、高木理事長が現在は全ての職を辞しているとはいえ、ホール経営企業の元会長として強い影響力を持っているという客観的事実は抗えない事実。記者からその点の懸念について質問され、答えた高木理事長は、「私がいることで許可できない、というのであれば私はいつでも理事長職を辞めるつもり。業界をよくするために誰かがやらなければならないこと」と強い決意を表明した。
なお事前発表で試験場とする予定だった愛知県瀬戸市の施設は、十分な運用が行えないほど老朽化しているとして、名古屋市名東区に新たに事業所を賃貸契約。当面保通協の１０〜１５％程度の試験処理能力で対応するとした計画を明かした。