娯楽産業 
全日本遊技事業協同組合連合会（原田實理事長）は、11月17日に都内港区の第一ホテル新橋において11月度理事会を開催。終了後に会見を行った。その中で、民主党娯楽産業健全育成研究会（古賀一成会長・娯楽研）が作成し、各業界団体へヒアリングをおこなっていた遊技業法（案）について、10月27日に全日遊連に対して正式に説明があり、理事会で協議を行ったことを発表した。
全日遊連への説明は先月10月27日。民主党古賀一成議員、牧義夫議員それぞれの政策秘書が全日遊連を訪問。全日側は理事長以外の執行部が応対した。
17日の理事会協議では、あらためて現行の風営法の元での営業を堅持していく方針が確認されたが、現行風営法の中で実際の営業にそぐわない点の改善を行うチャンスであるとの認識から、協議、研究を継続していくと決定。また全日遊連単体で回答を行うのではなく、ホール5団体、業界全体での発信が必要との認識で、各団体との協議も重ねていくと発表。12月1日に業界14団体が集まり会議を行うパチンコ・パチスロ21世紀会が開催されるため、その中で協議をおこないたいという意向を示した。