娯楽産業 
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(加藤英則代表理事)は、1月26日の拡大理事会において「PCSA声明」を満場一致で決議、発信した。これは、「民主党娯楽産業健全育成研究会が『新法案(警察庁と経産省共管版)・遊技業に関する法律』を遊技業界内外に提示したことに関し、PCSAの想い、行動の方針を表明」したもの。
声明では、
「国民の目線からするパチンコに対する分かりにくさを招来し、社会において正しい理解と評価を与えられる機会を失ってきたことを踏まえ、風適法に代わるパチンコに関する新しい法律の制定を強く訴えてまいりました。民主党娯楽研が提示した遊技新法案は、今後さらに深い検討が必要であるものの、PCSAが訴えてきた主張と共通の土台に立つものであり、PCSAは、これを機に、遊技業界内外において、風適法に代わる新しい法律に関する議論が積極的に展開されることを期待するものです」(抜粋)
「国際観光振興の一環としてのカジノが容認されようとしている現在、PCSAは、パチンコホール営業をはじめ遊技業すべての将来に亘る安定的かつ継続的な発展に責任を負っている立場から、パチンコが、国民から支持され、社会的に必要な存在となっていくための新しい法律を一刻も早く実現させるべく、全力を挙げて行動することを宣言いたします」(抜粋)
と、強くメッセージした。