娯楽産業 
一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会(加藤英則代表理事)は2月17日、都内ザ グランドホールにおいて第9期第3回臨時社員総会、第36回PCSA公開経営勉強会を開催した。
加藤代表は「カジノという『黒船』がやってこようとしています。パチンコ業界はどうすればいいのかに備えていかなければならない」と述べ「カジノ法案に伴う業界への影響と将来」について集中した経営勉強会の開催意義を唱えた。木曽崇所長(国際カジノ研究所・写真左)による基調講演。その後パネルディスカッションをおこなった。
パネラーのひとりとして、警察庁キャリア官僚出身の葉梨康弘氏(自民党前衆議院議員・写真右)を迎えた。葉梨氏は、風営法から、現在に通じる風営適正化法(1984年11月公布、85年2月13日施行)へと大改正された当時の7、8号関係の改正担当者。保通協の遊技機検定試験(ぱちんこ・回胴式遊技機)が開始されるようになる遊技機規則・技術上の規格等を当時立案担当した人物。そうしたところから、当時の改正の基本姿勢が今一度想起された。
「今なお、法的な安定性が伴ってきていない」「射幸性・規制について厳正さを優先した。一方のゲーム面での楽しい産業としての視点は育まれてきていない」と今へと続く課題とした。「遊技とは面白さを売る遊技機」それは「面白い・ゲームでなければならない」。「ぱちんこが遊技として生き残っていくためには、射幸性を抑える中、ゲーム性をどう伸ばしていくかだったが、それは行政、試験機関の職務ではない。その積み重ねが、面白い機械とは、玉が出ることになっていったのではないか。今後カジノというものと、対比されればされるほど境界があいまいになる」と警鐘を鳴らした。
その後「現状、カジノ法案上程によるパチンコ業界への影響」「パチンコ産業が維持・発展していくための法的課題」と進行する中、パチンコ業界が今しなければいけない事について、多くの示唆に富んだ意見が出された。(詳細は月刊娯楽産業3月号掲載)