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全日遊連は、7月20日理事会後の定例会見を都内で開催した。
理事会の中では、5団体共催（6月7日開催）による電力不足説明会の際の行政担当官の講話内容、趣旨について再確認。5団体協議の課題として、新たに「今夏の関西電力管内の供給電力不足に対する対応について」とりまとめる必要があると問題意識として発表した。同日に政府が「夏場の電力事情が厳しさを増している関西電力の管内にある企業や家庭に対し、去年夏のピーク時より10％以上をめどに自主的な節電を要請する」ことを協議（20日午後正式決定）していることに反応したもの。政府から、それぞれ強制力の有無があるものの、その業界対応は社会的要請、団結力が問われているとした。
7月からはじまった業界あげた輪番休業・節電措置への経過状況について記者団が質問すると、事務方からは「始まったばかりであり、各組合・地区で全日遊連として把握は整っていない」という苦しい説明。この説明を制しつつ、大城副理事長は「今回の輪番休業にいたった経緯は、業界に身を置くものとして、痛いほど認識し、その取り組みへの（犠牲含め）思いは大きい。それだけに、今が組織として、業界としていちばん大事なときにあると申し上げたい」と、組合として、業界として真価が問われている、と強調した。
その意味で、現在おこなわれている、節電対応が組合（ホール）としてブレないよう、一致結束への従事者ひとりひとりへの周知協力を業界紙誌に向けても投げかけた。
（写真：記者からの質問に答える大城正準副理事長）