娯楽産業 
京都府遊技業協同組合(白川鐘一理事長)は11月30日、京都全日空ホテルにおいて、営業者・管理者等研修会を開催した。
小林明彦課長補佐(京都府警察本部生活安全部生活安全企画課)は、「健全営業」について7点要請した。(1)射幸性を抑えた営業の意義(2)遊技機の不正改造防止(3)広告、宣伝規制の遵守について(4)適切な賞品提供について(5)賞品の買い取り買いとらせ問題について(6)少年の健全な育成に障害を及ぼす行為について(7)暴力団の排除の推進について。
その中、(3)広告、宣伝については、6月の運用方針の明確化について「規制強化？」の業界の声があるが、長年一貫して明記され、規制していた事項。「以前から規制対象となっていたものを、再度、具体例を示して規制対象であると示したに過ぎない」と説明。しかし、今年度の行政処分(指示処分)33件の内、13件が高設定を暗示するなどの広告・宣伝違反だったと「悪質性が高いものが見受けられる」「大変疑念を抱かせるものであり、よく通知文を確認して欲しい」と要請。また、(4)青少年の健全育成に関して、府内で「中学教師、生徒とパチンコ」という昨年8月の処分があった事案が、本年8月ニュースがあった件に触れ、ホール営業者の「年齢確認」「18歳未満立入禁止の表示」を再要請。「ホールに働く従業員に日々どう指導しているだろうか。配布された資料を渡し『読んどいて』位の指導になっていないか。守るべき法律の内、やってはならないこと、やらなければならないこと、を明確に指示して欲しい」と、健全営業を厳命した。